カードローンを申し込みするときに自分が審査に通るのか?考える人は多いと思います。カードローンの審査は各社それぞれ審査基準に違いはありますが、年収や勤務先の会社規模、勤続年数・居住年数、保険証の種類などの いわゆる「属性」と呼ばれるものが審査に大きく関わってきます。そして、カードローンでも消費者金融・クレジット会社の審査と銀行カードローンの審査では全体的に異なることを知っていますか?
せっかく申し込みしても審査が通らなければ結果が出るまでの時間が無駄になり、そしてなにより、借りれなかった自分自身に嫌悪感を抱いてしまう人も少なくありません。カードローンの審査を通すためにも今の貸金業法の知識 そして、カードローンの審査項目をある程度知ることが大切とも言えるのです。
このページで書く項目は大部分のカードローン審査で行う項目と思われますが、必ずではありませんので申し込みの参考程度とし、あくまで 自分自身の責任のもとでお申込みするようお願いいたします。
申し込みがあってから最初に調べることは、まずその人が過去に契約をしていたかどうかになります。カードローンは無担保・無保証で貸付を行い、その人の信用だけで融資をします。信用を計る上で一番の判断材料は 過去の取引状況なのです。
どんなに年収や会社が大きいなどの「属性」が良かったとしても融資後に行方不明や返済不能になる人は必ずいます。又、信用情報調査で負債が無く返済能力が有ると判断し貸付したものの、目に見えない負債(友人・身内からの借入など) があり返済困難になる人もいます。あくまで「属性」や「信用情報」は融資する一つの判断材料しかありません。しかし、過去の取引は属性や信用情報とは違い、その人の信用度合に直結するものです。
もし、あなた自身が人にお金を貸すとき、初対面の人に貸すのと、以前にも貸してきちんと返済してくれた人と、どちらにお金を貸しますか?ほとんどの人は一度貸して返済してもらった人に貸すと答えると思います。 なぜなら、一度貸して返してもらった「信用」がそこにはあるからです。そして、その返済の過程が毎月分割で遅れることなく返してくれた人であれば、なおさら信用できる人と判断するのではないでしょうか?
カードローンの審査も基本的にはそれと同じです。自分自身で貸す時のことを考えれば、おのずと審査項目の理由、項目の重要度がわかってくると思います。まず、過去の取引を調査し、以前に取引があった場合、 取引の入出金の履歴などを見ます。前の取引が良好に終わっているのであれば、審査上かなりのプラスとなることは間違いありません。審査で可決となった場合は限度額や金利などが優遇されるケースもあるはずです。
次の審査は指定信用情報機関で信用情報の調査となります。ここで事故情報(延滞・債務整理・債権者からの法的手続きなど)があれば断りになる可能性がかなり高いと言えます。事故情報の有無と同時に総量規制の審査も行うことになります。 総量規制とは年収の3分の1以上の貸付を原則禁止とした法律です。(詳細は総量規制とは?参照)
年収300万円の人は貸金業者から限度額100万円までしか借りることは基本的にできません。仮に1社50万円の借入が既にあった場合、貸付可能額は最高でも50万円となります。信用情報を照会すれば総量規制対象・総量規制対象外 での借入が分かる為、総量規制対象の借入がこの時点で年収の3分の1を超えていれば融資はできず、断りになる可能性が高くなります。
年収の3分の1を超えていなかった場合でも、貸付額が50万円超もしくは、他の借入と合わせ100万円超となる場合は、貸金業者は必ず収入証明書を取得しなければならず、源泉徴収票や所得証明が無ければ一旦審査は中断になる可能性もあります。
信用情報で負債が分かれば、その人の年収や会社規模、勤続年数、居住年数、持ち家か借家か、一人暮らしか、同居なのか等々、属性と負債額から返済可能か審査をします。
大手消費者金融であればスコアリング等で属性を点数化し、一定のライン以上であれば融資可、点数によって限度額も決まることが多いと思われます。中小の消費者金融であれば審査担当者の経験や考え等によって審査結果が決まることもあり、その場合は直接審査担当者が話をして審査の可否を 判断しているようです。
又、銀行カードローンは保証会社の審査が通らなければ融資することはありません。消費者金融やクレジット会社・信販会社等の貸金業者が保証会社となっているのがほとんどですが、保証会社の審査も必要になる為、 銀行カードローンは即日融資はほとんどしていないのです。
ここまで来ればほとんど審査の大部分は終了していると言ってもよいでしょう。最終的に勤務先と自宅又は携帯に在籍確認の電話をし、問題なければ融資可能と結果を出します。
当然のことで書いていませんが、無職や連絡先が会社のみ(自宅電話・携帯無)、未成年、住所不定などは信用情報を照会する前に断りになっています。信用情報を照会するにも1件ごとに料金が必要となるため、極力不必要な照会はしないようにしているのです。
カードローンの審査項目について簡単に説明しました。当然これ以外にも審査項目はありますが、重要な項目は総量規制内か否か、信用情報に事故情報や延滞は無いか、住所・勤務先がはっきりしており安定的な収入があるかないか。 この項目で約8割は審査の可否が決まると言っても過言ではないと思います。総量規制導入により年収3分の1以上の貸付が禁止になったことで、カードローンの成約率はかなり低下している状況です。それが審査が厳しくなったと 言われている最大の要因になりますが、消費者金融を利用している人の約6割は総量規制抵触者(負債が年収の3分の1以上ある)と言われています。総量規制導入がなければ審査は厳しくなったと言われていないのかも知れません。
総量規制は多重債務者問題が原因として法律で施行となりましたが、今でも賛否両論の意見があるのは事実です。貸さない親切は本当に親切と言えるのか?中小零細企業の資金繰りを支えてきたのは消費者金融等の貸金業者にもかかわらず、 法律はそのような資金需要者に対して本当に必要な資金を供給するパイプを強制的に切ってしまいました。総量規制に関しては今後緩和する話も出てはいますが現実的にどうなるかまだ分からない状況です。
資金供給が本来の形(規制でストップしない)で必要な人に渡ることが貸金業者としての役割とも言えるのではないでしょうか。カードローンの審査も良い結果になれば幸いです。
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しかし、審査の可否も含めて最終的な内容までをも保証するものではありません。お申込みに際しては利用者の方々それぞれの責任でご自身の判断の下で必ず最終確認されますようお願いします。